印鑑とは、個人の身分や名誉を証明するために使用される印章のことで、日本では古くから広く用いられているとはいえ、もともと印鑑文化は古くから存在し、紀元前の中国で発明されたとされています。
日本でも、奈良時代にはすでに印章が使用されており、平安時代以降は貴族や武士階級の間で普及し、江戸時代には一般庶民の間でも広く使用されるようになりました。
現代でも、印鑑は身分証明や契約書に使用されていて、個人の身分や名誉を証明するという意味では、今でも重要な役割を担っています。
印鑑はその形や材質、彫り方などによって個性が表現されるものでもあり、美術品やコレクションアイテムとしても高い評価を受けており、印鑑文化は、個人のアイデンティティを表す重要な要素であり、デジタル化が進んでいく中、今後も日本社会において重要な役割を担い続けることが予想されます。
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「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」に基づき、象牙製品等の取引を事業として行う者は、あらかじめ環境大臣及び経済産業大臣に登録することが必要となり、日本では6月から象牙の取引に関する規制が強化され、環境省が関東、中部、近畿、九州の四つの地方環境事務所に「象牙取り締まりGメン」を1人ずつ配置し、象牙を扱う業者に立ち入り検査して国に登録しているかなどを調べるようになりました。
日本において象牙はアクセサリーや工芸品によく使われるのですが、その象牙をとるための密猟によって年間2万頭のアフリカゾウが犠牲になっているといわれています。
1979年時点で推定されたアフリカゾウの数は134万頭ともいわれていたのですが、2016年の発表によれば42万頭へと大幅に減ってきており、アフリカゾウも絶滅の恐れが出始め、野生生物の国際取引を規制するワシントン条約で1989年から象牙の輸出入が禁止となりした。
それにより象牙の国内取引を禁止している国もあるのですが、古くから和楽器や判子などに象牙を利用してきた日本は、残念ながら現在もなお国内での象牙取引を認めています。
というのも、日本には条約で輸入が禁じられる以前に持ち込まれた象牙の在庫がまだまだあり、商店やインターネットで売り買いされているというのが現状で、こうした日本の姿勢に対し、国際社会から強い批判が出ています。
というのも、日本国内で流通している象牙が国外に違法に輸出されており、国際NGOの「トラフィック」によると、2011～16年に日本から2.4トン以上の象牙の密輸が確認されているそうで、、このうち95％が中国で押収されたのだそうです。
文化的にも中国や日本などのアジアでは象牙を使用した工芸品などもあり、なかなかその歴史から脱却するのは難しい問題となっています。
しかも、大きな問題として2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、多くの外国人旅行者が日本を訪れることによって、外国人たちが日本で入手した象牙が違法に持ち出されるケースが増える恐れもあります。
環境保護団体のWWFジャパンは今年1月、日本政府に対し、密輸の温床になっている国内取引を禁止するよう求める要望書を出しているのですが、なにせ日本の意思決定は弱く、国内取引ですら禁止するという行動が起こせないままです。
しかし、日本と同じように批判されていた中国は、今年から象牙の国内取引を禁止しましたし、今後日本への国際世論の目は厳しくなりそうですね。
今回のことに限らず、ストローの全面禁止など海外では環境を守るための行動が早いのに、日本ってなかなか行動に起こせないでいますよね。
「実印」というのは、住民登録をしている市区町村の役所や役場に、ご自身の戸籍上の姓名を彫刻した印章を登録申請し、受理された印鑑のことで、15歳以上の人が一人につき1本だけ登録することができます。
ですので、お店などでどんな高価な印章を購入したとしても、役所などで印鑑を登録をしていないものは実印とはいいません。
さて、「実印」を登録するために役所などに印鑑を登録することになるのですが、まず大前提として、「実印」は三文判やシャチハタなどのようにどこでも購入できるようなものは、原則登録することはできません。
まず、印鑑を登録するために必要なものは「登録する印章」はもちろんのこと、身分証明書と登録費用（大体100～300円程度）が必要になってきます。
それらを持っていき、市区町村役場窓口の備え付けの申請書に必要事項を記入し提出することによって、印鑑証明の発行に必要な「印鑑登録証」が交付されます。
さて、なぜわざわざこんな面倒くさいことを行わなければならないのか疑問に思いますよね。
そもそも日本は世界でも稀に見る印鑑社会となっていて、家やマンションなどの不動産を買ったり、自動車を買ったり、公正証書を作成する場合や遺産を相続するような場面で必要となる「印鑑証明書」が必要になってきます。
「実印」があればそれで問題ないでしょ？？
なんて思ってしまいますが、実は契約書に押された「実印」が本人のものなのかどうかなどを知るためにも「印鑑証明書」が必要になってくるのです。
つまり「契約書類に押印された印鑑が、自治体で本人が登録済みの「実印」であるかどうか」ということを確認するためにも「印鑑証明書」が必要になってくるのです。
つまり、自治体という第三者によって、その印鑑の正当性・信頼性を保証するために必要な手続きなのです。
最近では、マイナンバーカードを利用して市区町村が発行する証明書（住民票の写し、印鑑登録証明書等）が全国のコンビニエンスストア等のキオスク端末（マルチコピー機）から取得できるサービスも登場してきているので、いずれは印鑑文化もすたれていくのではないかと思いますが、ビジネスなどでの印鑑の使用率はまだまだ高いものですし、あまりに一般化してきているので、ひょっとするとビジネスレベルでは、これからもずっと使い続けられるものなのかも知れませんね。
三井住友海上火災保険など損害保険5社は、2018年3月から保険料を引き落とす口座を印鑑なしで登録できるようにするのだそうですね。
現在でも、保険契約自体での押印は大半で廃止されてはいるのですが、今回のことによって、保険加入時の印鑑は基本的に不要となるようです。
これは、顧客の利便性向上を図るとともに、代理店の人手不足の解消につなげる狙いがあるようで、これでますます人のする作業が減っていき、いずれはAIだけで契約できてしまうようになるかもしれませんね。
日本損害保険協会によれば、申込書の約15％で保険契約時に押した印鑑が銀行印と違うなどの不備が発生しているのだそうで、この場合だと顧客が書類を作り直す手間がかかるのだそうで、さらには代理店側でも書類の余分なやりとりで費用が発生していたのだとか。
今回の件では、1件当たり400円程度の経費削減につながるらしく、まずは三井住友海上、東京海上日動火災保険、損保ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損害保険、共栄火災海上保険で始められるようです。
まぁ、色々なものが煩雑になってしまうよりも、完結にスピーディにことが行われるのが望ましいですよね。
日本には、責任の所在を明らかにするために印鑑制度と言うものがあります。
商業登記においても、印鑑登録をするための書面に届出印を押して提出する義務が課せられていますし、ハンコを押すという行為はその内容において責任を負うといった意思表示の意味合いがあります。
銀行で口座を作るためにも、印鑑は必要となっていますからね。
このように日本においてはハンコを押すという行為は重要な行為となっていますので、うかつにポンポンと押すようなことは避けておきましょう。
いまでこそ少なくなってきていますが、かつては内容を確認せずに借用書に押印してしまい、謝金地獄に陥ってしまったなんてこともありましたからね。
ちなみに、欧米などでは印鑑というものはなく、すべてはサインとなっています。
サイン＝自筆となっていて、人の筆跡は異なっており、筆跡鑑定すれば本人のものかどうかを確認できますので、自筆での署名が一般的です。
まぁ、いざというときに「ハンコ忘れた！」なんて経験は誰でもありますから、本来は、サインで済ませるのが1番なのですけどね。 （印鑑屋がこんなことを言うべきではないんですけどね・・・。）
印鑑って、不思議ですよね。
日本のおいては、宅配便の受取・銀行口座を作る時、様々な契約書書類などのあらゆるシーンで利用されています。
しかも、宅配のようにお手軽なものから、契約書などの重要な書類にまで及んでいるのですから、印鑑自体、大切なものなのか、気軽なものなのか、ちょっと判断が難しいことってあります。
そもそも印鑑は、本人の意志を確認するための手段となっていて、実は印鑑を気軽に押すというは危険なことなんですよね。
というのも、安易にハンコを押したことによって、トラブルに巻き込まれてしまうなんてことは珍しくはありません。
ですので、日本人である以上、印鑑の効用や使い方など、最低限の基礎は知っておきたいものです。
